289 おさかなくわえた名無しさん :2008/12/09(火) 09:48:17 ID:NlcExoIE

　<　2次補正を巡る党首討論の一場面　>

小沢　「外食しないと言ったんだから、チャーハン作れ」
麻生　「じゃあまずご飯炊かないと・・・・・」
小沢　「なぜご飯を炊くんだ！ご飯を炊く暇があったらチャーハン作れよ！」
麻生　「ご飯を炊かなきゃチャーハン作れないよ。お米研いだだけだし」
小沢　「そんなことは聞いていない。今すぐチャーハンは作れるのか」
麻生　「（まずご飯炊かないといけないから）今すぐには作れない」
小沢　「外食止めたんだぞ、今すぐに作るのが筋じゃないか！」
麻生　「お米研ぐ→ご飯炊く→チャーハン作る、なのわかる？三・段・階。わかる？」
小沢　「とにかく、すぐチャーハン作れ！」

石破が総裁だったら編

小沢　「外食しないと言ったんだから、チャーハン作れ」
石破　「まず何が「チャーハン」の範疇にあるものなのかを定義しなくては、「私がチャーハンを作る」とお答えするには慎重でなくてはいけません。私はこう思っているわけであります。」
小沢　「いいから作・・・」
石破　「先ほども申しましたが、チャーハンはお米、具、焼き方、すなわちご飯のぱらぱら具合に大きな幅がございます。
　　　　「炒飯」。読んで字の如くご飯を炒めただけのものから卵と少々のミックスベジタブルを入れたシンプルなもの、
もしくは市販品のチャーハンの元を入れたものから大きな中華鍋を大火力で振るって専門店も顔負けに作成した本格的なもの。
　　　　このように大きな幅があるのです。
　　　　これこれこう作れとおっしゃるならば、まず民主党としてのチャーハンはこういうもので、
お米はどこで生産されたものを使って具は何でどの程度ぱらぱらにするのかと言った統一見解を出していただきたい。
そうなって初めて私としてもお作りすることが出来るかと思います。
　　　　また、そうでないと。そんなことは民主党としてする必要がないんだとおっしゃるのであれば、
　　　　一概に私がチャーハンを作るとお答えすることには慎重であるべきだ。
　　　　と私は思っております。」

小沢　('A`)

136 名前：名無しさん＠十周年：2009/08/31(月) 06:14:44 ID:GEkdUlhh0
とりあえず、増税一覧を貼っておきますね

年金用 職種に限らず一人当たり収入の１５％に増税 ！！不払いは逮捕拘留です！
最新８月２１日案では サラリーマンの事業者折半なくなります 給与以外にＦＸや
株式での収入、配当や利息収入、家賃収入等があれば、合計した収入の１５％徴収。
消費税＋１０～１５％増税
健康保険料＋１０～２０％増税 ←New!

自動車税 一台につき年５０,０００円増税
環境税 光熱費と合わせてＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増←ＮＥＷ！
（しかし専門家の意見によると実現には一人９７万でないと無理だそう）
鳩山総理が前述の国連気候変動枠組み条約締約国会議の場で
「日本は２５％削減」と云った時点で、決まり政権交代しても撤回できないそう
（自民党案では年７，７万）

固定資産税　　５０,０００円増税
所得税　　５０,０００円増税
地方税　　５０,０００円増税
株取引におけるキャピタルゲイン課税も増税または総合課税に変更

環境税　　５０,０００円
フロン税 …光熱費払、ＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増 ←New!
配偶者控除廃止　と　扶養控除廃止　…これにより２０００万世帯に増税
エコカー減税廃止
エコポイント廃止
住宅ローン減税廃止
介護保険料増税
たばこ税
酒税（アルコール度数により値上げ）

　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

　自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）には、生活・経済支援策が並び、論戦も熱を帯びている。それに比べると、外交や安全保障政策は深まりをみせていない。そんな中、「鳩山政権」樹立をにらみ、米国や中国などが論戦の行方を凝視している。特に中国は今年に入ってさまざまなレベルで民主党に接触を図ってきた。
　「中国と日本の間には、これまでの長い歴史がありますね」
　８月上旬、都内で民主党の岡田克也幹事長と会談した中国の崔（さい）天凱（てんがい）駐日大使はこう切り出した。崔大使は歴史認識問題で中国の意向を踏まえて対応するよう求めたとみられる。
　７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ　２００９」で、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設建設を明記した民主党の鳩山由紀夫代表は１２日、追悼施設建設の意欲を表明し、衆院選の新たな争点に浮上した。
　政策集には過去の日本の「罪」を追及する「恒久平和調査局」の設置も明記された。中国にとって、「攻勢」をかけやすい状況が生まれているとの“期待”が生じてもおかしくない。
　出席者によると、岡田氏は会合で、崔大使の話に熱心に耳を傾けたが、具体論には踏み込まなかったという。しかし、中国側は「（岡田氏が）異論を唱えた感じではなかった」と受け取ったとされる。
　中国外務省のアジア局長時代に、東シナ海のガス田開発協議など日本側との交渉のノウハウを熟知する崔大使は、こう念を押すことも忘れなかったという。
　「仮に民主党政権になった場合でも、これまでの日中間の合意事項は順守してもらいたい」
◇
　では、日本外交の根幹ともいえる日米同盟はどうなのか。

　「安保政策に一貫性のない政党に日本の安全を任せることはできない」
　１２日に都内のホテルで開かれた「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の党首討論で、麻生太郎首相は、民主党が反対してきたインド洋での自衛隊の給油活動を政権獲得後は「当面継続する」としていることを批判した。保守系から旧社会党出身者までを抱え、外交・安保政策で明確な路線を示せない民主党の危うさを浮き彫りにする狙いだ。
　鳩山氏は「政権を取ったら、すぐにすべてを変えるみたいな発想を持つつもりはない」と“攻勢”をかわす一方、新たな国際貢献策について「アフガン支援では、国家建設や民生支援が日本の得意な分野だ」と述べている。オバマ米政権が「テロとの戦い」の一環として対アフガン政策を重視しているのを念頭に置いているとみられるが、具体策は明示していない。
　「沖縄の米軍普天間飛行場移設問題や給油活動などについて言質を取られないようにしてください」
　岡田克也幹事長は７月１７日、カート・キャンベル米国務次官補と都内で会談に臨んだが、その前日に党中堅から、こんな厳しい注文がついた。自民党は給油活動継続に加えて、対米支援の意味合いもある自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定などを政権公約に盛り込んだ。
　一方の鳩山氏は１８日夜のＮＨＫ番組で「普天間や地位協定とかを再検討し、結論を見いだしていけばいい」と語った。日米地位協定の改定提起や米軍再編のあり方の見直しなど、これまでの日米合意を覆すような課題を協議に据える構えで、米側の警戒心は強い。
　ジョセフ・ナイ元米国防次官補やミシェル・フロノイ国防次官らが民主党執行部と会談し、対米政策の「現実的な修正」を求めたこともあるが、「何を持って『対等な日米関係』というのか見えない」（国防総省関係者）との米側の不安は解消されていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　一方、米国の「核の傘」は日本の安全保障の核心だが、鳩山氏は１７日の党首討論会で、社民党の福島瑞穂党首に応じる形で、法制化に前向きな姿勢を示した。当初は慎重な姿勢を示していた鳩山氏だったが、連立相手となる社民党に配慮したともいえる。
　だが、北朝鮮の再核実験や中国が核戦力の近代化を進める中で、法制化が日本の安全保障や周辺の軍事情勢にどんな影響を与えるかという点についてはほとんど触れられないままだ。
　公約発表後の相次ぐ軌道修正や新政策の表明。
　「ピザのトッピングではないのだから、注文の度に色々なものをのせると最初の味が分からなくなる」
　自民党のある閣僚経験者は民主党の姿勢をこう皮肉った。（尾崎良樹）

　鹿児島県霧島市で８日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、２枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。
　麻生太郎首相が１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。
　民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。

　民主党が鹿児島県霧島市で開いた集会で２枚の国旗を切り張りして作成した民主党の旗を掲げた問題で、地元の衆院鹿児島４区に立候補した皆吉稲生氏（５９）の陣営が１８日、「国旗の使用方法として誠に不適切」として謝罪する文書を公表した。
　謝罪は後援会名で出された。問題の国旗は「熱心な支持者が手作りで作成し持参した」もので、日章旗の上部４分の１と下部４分の１を切断し縫い合わせたと説明し、「国旗をおとしめる意図は全くない」と釈明。主催者の不手際をわび「今後、このような過ちを繰り返すことのないように細心の注意をする」としている。
　集会終了時になってマスコミ関係者から国旗の加工を疑問視する声が出されたが、会場ではそれまで誰も問題にしていなかった。
　鳩山由紀夫代表は党首討論で麻生太郎首相から指摘を受け「大変申し訳ない」とし、「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と問題視していた。岡田克也幹事長が１８日、皆吉氏側に口頭で厳重注意したという。

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。